日本での携帯電話の歴史（３）

携帯電話は、2000年前後から、各キャリアの契約者数の延びが高まり、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた電波帯域を奪い合う弊害の方が大きくなってきたそうだ。

とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきているが、そのたびに各社携帯電話会社の設備容量を超える発着信が頻発し発信規制を敷くなど、1995年の兵庫県南部地震の頃とは変わってきている。

規制は通話だけではなく、各社の通信サービスも対象となり、手持ちの端末がなにも機能を果たさなくなることが珍しくなくなっている（キャリアによっては、通話と通信（iモードなど）の規制を分離できるので、状況によって使い分けることが可能だが）。

最大手のNTTドコモによると、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表されている。そのために、公共インフラ機関など災害時の復旧を優先的に必要とする所向けに、発信規制時も優先的に接続できるサービスが提供されたり、効率的に情報をやりとりできる臨時伝言板サービスが設けられるなど対応が細やかになってきている。

2005年にはツーカーグループのKDDIへの吸収合併、2006年にはボーダフォンの日本からの撤退（ソフトバンクによる日本法人の買収）など、業界の再編も発生しているなど、今後日本の携帯電話業界も多々なる変化と進化を遂げていくと予測できる。